「不法滞在者対策の成果が出た」「ビザ交付数が大幅に減少した」──。政権から発表される景気の良い数字に、私たちは思わず「外国人問題対策が進んでいる」と錯覚させられそうになります。
しかし、その言葉の裏に隠された数字のトリックと不都合な真実を解き明かすと、日本の外国人政策が抱える絶望的な構造が見えてきます。
目次
もくじ
1. 「経営管理ビザ90%減」という巧妙な数字のレトリック
高市政権は、外国人政策の成果として「経営管理ビザの交付数が90%減った」と強くアピールしました。これだけを聞くと、まるで外国人流入の蛇口が劇的に絞られたかのように思えます。
しかし、これはきわめて意図的で、ミスリーディングな言い方と言わざるを得ません。
- 在留外国人の総数： 過去最高の約412万人
- 経営管理ビザ保持者： 全体のわずか約1%（約4.5万人）
- 実質的な減少数： 全体から見ればわずか6,000人程度の減少に過ぎない
400万人を超える在留外国人のうち、ごく一部の特殊なビザだけを厳格化し「90%減らしました」と誇張してみせる。この「不作為な言い方」の陰で放置されているのが、在留資格の上位を占める永住者・就労ビザ（技人国）・留学生といった主要な枠組みです。
これらの主要な在留資格には受け入れ人数の上限（キャップ）が存在しません。つまり、いくらマイナーなビザを90%減らしたところで、全体の蛇口は開いたままなのです。
2. 確定された未来：犯罪の増加と不法滞在の増大
この「量を削減しない管理の厳格化」というポーズがもたらす結び目は、ひとつしかありません。外国人による犯罪の増加と不法滞在問題は、今後も増え続けていくことが決定づけられているということです。
警察庁などのデータを見ても、摘発される外国人犯罪の約70%は正規の在留資格を持つ人物によるものです。不法滞在者だけを取り締まっても、正規滞在者の「絶対数（量）」が増え続ければ、それに比例して犯罪件数が増加するのは火を見るより明らかです。
流入の根本的なコントロールを行わず、ごく一部の数字だけを切り取って成果を誇る。その場しのぎの姿勢のツケを払わされるのは、現場で生活する私たち国民です。
3. 欧州の失敗を追いかける日本──「共生社会」の真実
なぜ日本政府は、これほどまでに過ちが明らかな道を歩もうとするのでしょうか。歴史を見れば、現在の日本の政策がどのような末路をたどるかは明白です。
かつて欧州（特にドイツやフランス）は、1960年代から70年代にかけて「客員労働者」として外国人を大量に受け入れました。「いずれ母国へ帰るだろう」という甘い前提で受け入れ、後から「言葉やルールの統合支援」を行おうと試みたのです。
その結果どうなったでしょうか？
労働者は定住化し、2世・3世の世代へとなだれ込みました。しかし、文化や教育の壁は埋まらず、深刻な社会の分断と格差が発生。現在、欧州各地で頻発する大規模な暴動や犯罪の温床となっています。
日本は今、まさにこの欧州が数十年にわたって犯した失敗の歴史を、数周遅れで忠実にトレースしています。
高市首相は「秩序ある共生社会」という言葉を掲げていますが、この「共生社会」というスローガン自体、何も高市政権から始まったものではありません。前任の石破政権やそれ以前の自民党骨太の方針から脈々と受け継がれてきた「外国人受け入れ推進」の既定路線です。「秩序ある」という形容詞をつけたところで、やっておる本質は欧州と同じ統合失敗への道に他なりません。
4. 国民の合意なき推進という不条理
ここで最も重大な問題は、「私たち国民は、このような外国人の大量受け入れや共生政策に一切合意していない」という事実です。
世論調査を見ても、7割以上の国民が「治安や秩序の乱れ」「犯罪の増加」に強い不安を感じています。国民が望んでいるのは、単なる手続上のルール厳格化ではなく、「全体の流入量の制限・削減」です。
それにもかかわらず、選挙が終われば国民の不安や声は無視され、政府は「共生社会の実現」に向けた施策を勝手に推し進めていく。このあまりにも理不尽な政治のあり方に、私たちは明確な「異議」を唱えなければなりません。
数字のトリックに惑わされず、政策の本質を見破ること。そして、合意なき「多文化共生」がもたらす未来の危機に対して、声を上げ続ける必要があります。
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