目次
膨らむ家計の負担と不透明な金の流れ
まず、経済的な側面から見てみましょう。日本では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、「再エネ賦課金」という形で国民が電気料金に上乗せして負担しています。その額、年間なんと約3兆円。この巨額の資金は、太陽光パネルの設置費用などに充てられていますが、その多くは企業が負担しており、結果として私たちの電気代に跳ね返ってきています。
さらに見過ごせないのは、太陽光パネルの多くが中国製であるという事実です。パネルやその周辺機器の製造コスト、そして一部で指摘される人権問題に加え、この賦課金が結果的に中国経済に流れているという指摘も聞かれます。エコだと思っていたことが、実は海外、特に中国を潤しているとしたら、私たちは何を目的にお金を払っているのでしょうか。
また、太陽光発電は天候に左右されやすく、晴れない日が多いと発電量がゼロになります。年間を通じた稼働率は約3割程度とも言われ、安定した電力供給源としては課題も抱えています。
「キルスイッチ」がもたらす安全保障上の脅威
しかし、より深刻なのは、太陽光発電が持つ安全保障上のリスクです。先日、中国製の太陽光発電用インバーター（発電した電気を家庭で使えるように変換する装置）から、許可されていない通信機能が発見されたという衝撃的なニュースが報じられました。これは、インバーターを遠隔操作し、発電を停止させる「キルスイッチ」として悪用される可能性があることを示唆しています。
実際に、アメリカの企業間でトラブルが発生した際、中国企業が遠隔でインバーターの電源を停止させるという事態が起こりました。これは単なる嫌がらせで終わりましたが、もしこれが国家間の対立時に行われれば、広範囲での停電を引き起こし、国の重要なインフラに甚大な被害をもたらす可能性を秘めています。
インバーター市場における中国企業のシェアは非常に高く、ファーウェイやサングローといった企業が市場をほぼ独占しているのが現状です。この事実は、もしキルスイッチが悪用された場合、その影響が計り知れないほど甚大になることを意味します。
過去には、通信機器においても中国製部品が隠されて使用されていた事例があり、こうした不正な機能が組み込まれるリスクは、太陽光発電に限った話ではありません。
私たちの選択と未来への責任
太陽光発電は、地球温暖化対策の一環として推進されてきましたが、その裏に隠された経済的負担や安全保障上のリスクは、もはや見過ごせません。私たちは、この「エコ」の裏側にある真実に目を向け、本当に私たちの国益に適う選択をしているのか、真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
再生可能エネルギーへの移行は喫緊の課題ですが、それが同時に新たな脅威を生み出すのであれば、その進め方には慎重さが求められます。日本のエネルギー政策は、私たちの未来に直接関わります。この問題について、あなたはどう考えますか？
コメント