移民を推し進める黒幕

日本の移民政策は、私たち国民の安全と利益を脅かす重大な裏切り行為です。この政策は、国民の意思とは無関係に、一部の政治家と外国勢力の思惑によって強引に進められています。

まず、JICA（国際協力機構）の変質から見ていきましょう。

本来、海外で国際協力を行うはずだったJICAが、いつの間にか日本への外国人受け入れ事業を推進するようになりました。

この不可解な転換は、当時のJICA理事長である北岡伸一氏と、官房長官であった菅義偉氏の密室での面談がきっかけである。

これは、外国人受け入れを積極化したい菅氏の思惑と、新しい予算を獲得して組織の仕事を増やしたい北岡氏の利害が完全に一致した結果だったのです。

彼らは国民の税金を、自分たちの利益のために外国人受け入れ事業に流し込んでいます。これは、国民の財産と主権に対する明確な侮辱なのです。

次に、この裏側にある国際機関（国連の一部）の思惑について国際移住機関（IOM）の事務局長であるエイミー・ポープ氏は、「難民は人材」であると公言し、「難民を移民に変え、先進国に送り込む」という明確な計画を持っています。

これは、人道支援の名を借りた、事実上の「植民」に他なりません。労働力不足を口実に、日本という国を国際的な思惑の餌食にしようとしています。

欧米諸国が移民問題で治安悪化や社会の混乱に直面し、受け入れを厳格化しているにもかかわらず、日本だけが自ら進んで「移民パラダイス」になろうとしています。

これは決して偶然ではありません。日本の政治家が、外国勢力の利益相反に乗っかり、国民の安全や生活を犠牲にしているからにほかならないのです。

私は、このような売国的な政策を進める政治家たちを、次の選挙で絶対に落選させるべきだと強く訴えます。