アメリカの完税措置を巡る日米間の攻防は、どこか滑稽な様相を呈している。石破茂元幹事長がケンダル・ユースティス財務長官と電話会談を行ったものの、具体的な解決策は見えず、今後の協議に委ねられるという状況だ。しかし、この舞台裏で繰り広げられているのは、単なる事務的なやり取りではないようだ。
トランプ大統領のSNSでの発言は、その温度差を如実に物語る。「日本の総理と話をした。名前が出てこない」。かつて蜜月関係を築いた安倍晋三元総理を「シンゾー」と親しみを込めて呼んでいたトランプ氏が、現職の日本の要人の名前を失念しているかのような発言は、日米関係の微妙な変化を感じさせる。
さらに、トランプ氏の日本に対する不満は根深い。「彼らは貿易に関してアメリカを非常にひどく扱っている」。自動車や農産物の貿易不均衡を指摘し、強硬な姿勢を示唆する。そして、その矛先はなぜか中国にも向けられる。「全てを変える必要がありますが、特に中国に関しては」。この発言の真意は定かではないが、日本政府の対中政策に対する不満の表れとも解釈できる。
一方、同じ日にホワイトハウスを訪問した大谷翔平選手に対するトランプ氏の態度は対照的だ。「まるで映画スターのようだ」と絶賛し、名前を呼び、その偉業を称える。この露骨なまでの扱いの差は、日米間のパワーバランス、そしてトランプ氏の関心がいかなる方向に向いているのかを暗示しているかのようだ。
専門家の間では、トランプ政権の国内製造業重視の姿勢が、今後の対日交渉においても強硬な態度を貫く要因になるとの見方が強い。また、日本経済新聞が報じたトランプ政権の関税率計算の誤りの可能性は、交渉の根幹を揺るがしかねない。もし実際の関税率が低いのであれば、トランプ氏の主張の根拠が薄れることになるからだ。
忘れられた日本の要人の名前。そして、その背後にちらつく重い関税の影。日米間の貿易交渉は、単なる経済的な駆け引きに留まらず、両国の関係性、そしてそれぞれの国のプライドが複雑に絡み合った舞台となっている。石破氏、ひいては日本政府は、この厳しい局面をいかに打開していくのか。まずは、相手にその存在をしっかりと認識してもらうことから始めなければならないのかもしれない。
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